相続・成年後見・遺産承継・民事信託は
お任せください。初回のご相談は無料です。

相続手続

不動産の相続登記申請をはじめ、預貯金や株式の遺産承継手続など、亡くなった方の遺産を相続人の名義に変更するための手続です。

全国どこの不動産、金融機関でも承ります。

相続登記のみ、遺産承継手続のみでも可能です。

ご依頼により、戸籍収集、遺産分割協議書作成まですべて当方でさせていただきます。

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遺産の分配方法：

　遺言の有無、法定相続分※で相続するか、もしくは相続人全員で

　自由に分け方を決めるかによって手順が異なります。

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※法定相続分とは

• 相続人が配偶者と子の場合…配偶者1/2、子1/2

• 子がいない場合…配偶者2/3、父母1/3

• 子・父母がいない場合…配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

◎ 遺言がある場合
　遺言内容に従って手続を行います。

◎遺言がない場合

　以下の２通りのやり方があります。
　①　法定相続分で分けたい…遺産分割協議は必要ありません。

　②　法定相続分とは異なる相続分で分けたい

• 相続人全員で遺産分割協議を行います

• 相続人に未成年者、認知症や知的障害、精神障害等の人がいる　場合は、別途特別代理人選任や後見制度の利用を検討します

• 遺産分割協議がまとまらない場合家庭裁判所で遺産分割調停を​　行います

特別代理人選任申立、後見開始申立、遺産分割調停申立の手続書類

作成サポートも承ります。詳しくはご相談ください。​
 

遺言

財産を誰にどのように配分するのか、残された遺族が困らないよう文書で残しておく制度です。遺言の内容を実現する人（遺言執行者）をあらかじめ決めておくことで、ご自分の意思を確実に形にすることができます。

遺言書には大きく分けて「公正証書遺言」「自筆証書遺言」が

ありますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。

遺言書を作成したいけどどのようにすればよいか分からないという方は、一度ご相談ください。

任意後見

将来判断能力が不十分になったときに備えて、元気なうちに公正証書で「誰に（任意後見人）」「何を（代理権限）」任せるかを定めておく制度です。
認知症と診断されたら、家庭裁判所に「任意後見監督人」選任の申し立てを行い，任意後見がスタートします。

法定後見

認知症や精神障害などで判断能力が十分でない方に代わって、お金の管理や契約等を行う代理人（成年後見人等）を家庭裁判所に選んでもらう制度です。